2027年から何が変わる？個人投資家が税制改正で本当に確認すべきこと

2027年の税制改正で、普通のインデックス投資家は慌てる必要があるのか

2027年から、個人投資家に関係する制度がいくつか変わります。

未成年でも利用できるNISAが始まり、暗号資産については株式に近い課税制度へ移行する方向が示されました。極めて高額な所得がある人への追加課税も強化されます。

こうした税制改正を見ると、

「株式や投資信託への課税が重くなるのではないか」

「今の投資方針を変えた方がいいのではないか」

と不安になる人もいると思います。

ただ、今回の内容を確認した限り、円建ての国内投資信託をNISAや特定口座で積み立てている一般的なインデックス投資家が、慌てて投資方針を変更する必要はないと思っています。

成人NISAの年間投資枠や非課税保有限度額が縮小されたわけではありません。

上場株式や投資信託の利益に対する基本的な税率や、特定口座の仕組みが大きく変わる改正でもありません。

一方で、子どもがいる家庭、暗号資産を取引している人、米国株を外貨決済で買っている人、数億円規模の所得が発生する人では、確認すべき内容が変わります。

税制改正の見出しだけで不安になるのではなく、自分の投資方法に本当に関係する変更なのかを切り分けることが大事だと思います。

※本記事は2026年7月13日時点の公表資料をもとに整理しています。税務上の取扱いは個別の状況によって異なるため、具体的な申告については税務署や税理士へご確認ください。

円建て投資信託中心なら、投資方針を大きく変える必要はない

まず、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）やオール・カントリーなど、円建ての国内投資信託を積み立てている人への影響です。

令和8年度税制改正では、成人NISAの基本的な枠が縮小されたわけではありません。

成人後のNISAは引き続き、

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠：年間240万円
• 年間合計：360万円
• 非課税保有限度額：1,800万円
• 成長投資枠の上限：1,200万円

という基本構造です。

また、通常の上場株式や投資信託の利益に対する20.315％の税率や、特定口座の基本構造を変更する内容も盛り込まれていません。

そのため、NISAや特定口座で円建て投資信託を積み立てている人が、今回の改正を理由に商品を乗り換えたり、積立を止めたりする必要はないと思っています。

むしろ、制度変更のたびに投資方針を変える方が、長期投資ではマイナスになりやすいです。

今回の改正で自分に関係する部分だけを確認し、それ以外はこれまでどおり続ければいいと思います。

2027年から未成年でもNISAを利用できるようになる

今回の改正で、一般家庭への影響が最も大きいのは未成年向けNISAだと思います。

2027年から、NISAのつみたて投資枠を0歳から17歳まで利用できるようになります。

主な内容は次のとおりです。

• 対象年齢：0～17歳
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円
• 対象商品：長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
• 12歳以降は一定の要件を満たせば払出し可能
• 18歳になると成人向けのNISAへ自動的に移行

年間60万円なので、毎月均等に積み立てるなら月5万円です。

制度上は年間枠で管理されるため、毎月5万円の積立だけでなく、年間60万円以内でまとめて投資することも考えられます。

未成年向けの非課税保有限度額は600万円です。取得価額で管理されるため、購入額600万円が値上がりして1,000万円になっても、使用した枠は600万円です。

なお、未成年期に取得した商品は成人後のNISAへ自動的に移行します。未成年期に使った取得価額も成人後の非課税保有限度額の管理に引き継がれるため、600万円を使っていた場合、成人後に新たに利用できる枠は1,200万円になると考えられます。

制度の概要は、金融庁の令和8年度税制改正資料で確認できます。

こどもNISAは親の節税枠ではなく、子ども本人の資産形成枠

未成年向けNISAで注意したいのは、親が入金したとしても、口座内の資産は子ども本人の財産になることです。

親のNISA枠が埋まっているから、次は子どもの枠を使う。

税金だけを考えれば合理的に見えるかもしれません。

ただし、未成年向けNISAは、親の資産を非課税で運用するための追加枠ではありません。

将来、子どもに渡すことが決まっている資産を、子ども名義で運用する制度として考えた方がいいと思います。

18歳以降は本人が管理・処分できるようになります。

親が教育費や住宅資金として使ってほしいと思っていても、成人した本人が別の目的で使う可能性はあります。

税制上有利だからという理由だけで満額を入れるのではなく、本当に子どもへ渡す意思がある資金なのかを考える必要があります。

また、親が資金を入れる場合、原則として親から子どもへの贈与になります。

暦年課税では、贈与を受けた人ごとに年間110万円の基礎控除があります。未成年向けNISAへの入金が年間60万円だけなら通常はその範囲内ですが、祖父母などから受けた他の贈与も合算して判定されます。

毎年入金する場合は、贈与した日や金額を記録しておいた方が分かりやすいと思います。

こどもNISAで何を買えるかは金融機関の発表を確認したい

未成年向けNISAで購入できるのは、成人NISAのつみたて投資枠と同じような、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

個別株や、成長投資枠でしか買えない商品を自由に選べる制度ではありません。

S&P500や全世界株式に連動する低コスト投資信託は有力な候補だと思いますが、実際にどの商品を扱うかは証券会社によって異なります。

金融庁の対象商品になっていても、SBI証券や楽天証券など、利用する金融機関が必ず取り扱うとは限りません。

制度開始前に、各証券会社から商品一覧や積立方法が案内されるはずなので、その発表を待ってから判断すればいいと思います。

今回の改正では、つみたて投資枠の対象指数に読売株価指数とJPXプライム150指数を加えるほか、一定の債券中心の投資信託も対象にできるよう、商品の範囲が見直されています。財務省の税制改正大綱でも内容を確認できます。

暗号資産は株式に近い課税制度へ移行する

暗号資産については、現在の総合課税から、株式に近い申告分離課税へ移行する内容が示されています。

対象となる一定の暗号資産については、

• 他の所得と分けて20％で課税
• 所得税15％、住民税5％
• 控除しきれなかった損失を3年間繰り越せる
• 一定の暗号資産デリバティブも対象
• 取引業者から税務署への報告制度を整備

という方向です。

現在は暗号資産の利益が原則として雑所得の総合課税になるため、所得が多い人ほど税率も高くなります。

分離課税へ移行すれば、暗号資産投資家にとってはかなり大きな変更です。

ただし、注意したいのは、2027年1月からすべての暗号資産が自動的に20％になるわけではないことです。

この措置は金融商品取引法などの改正を前提としており、対象になる暗号資産や実際の適用開始時期は、関連制度の施行状況を確認する必要があります。

また、暗号資産の損失を上場株式や投資信託の利益と自由に損益通算できる制度ではありません。

暗号資産投資家は「一律20％になる」という見出しだけで判断せず、対象資産と開始時期を確認した方がいいと思います。

超高所得者への追加課税は強化される

極めて高額な所得がある人に対する最低税負担制度も強化されます。

改正内容は、

• 特別控除額：3億3,000万円から1億6,500万円へ引下げ
• 計算に使う税率：22.5％から30％へ引上げ

となっています。

これは金融資産を数千万円持っているだけで対象になる制度ではありません。

普通に給与を受け取りながらNISAや特定口座で積み立てている人には、基本的に直接関係しないと思います。

一方で、保有株式や事業を売却し、一時的に数億円規模の所得が発生する場合には対象になり得ます。

一般的な積立投資家が恐れる制度ではありませんが、既に導入されていた制度の基準が引き下げられた点は、今後の金融所得課税の方向性を見るうえで気になります。

ただ、現時点で普通の投資家まで同じ課税が広がったと考える必要はありません。

改正内容は財務省の令和8年度税制改正概要に掲載されています。

NISAの住所確認は簡素化されるが、住所変更は必要

今回の改正では、金融機関が一定期間ごとに行っていたNISA口座の住所確認制度が廃止されます。

ただし、引っ越したときに証券会社へ住所変更を届け出なくてもよくなるわけではありません。

金融機関が住所変更の可能性を把握したにもかかわらず、利用者から必要な届出がなければ、NISA口座での新規買付けが制限される可能性があります。

制度上の定期確認がなくなっても、登録情報を最新の状態に保つ必要がある点は変わりません。

引っ越した場合は、銀行だけでなく証券会社の住所変更も忘れないようにしたいところです。

先月の最高裁判決で、外貨決済の為替差益が改めて注目された

今回の税制改正とは別に、2026年6月16日の最高裁判決によって、外貨決済に伴う為替差益が注目されています。

最高裁は、保有していた外国通貨で別の外国通貨や同じ通貨建ての有価証券を取得した場合、円転していなくても、取引時点の円換算額をもとに所得を計算するという初判断を示しました。詳しくは最高裁判決全文で確認できます。

ただし、為替差益への課税が2026年6月から新しく始まったわけではありません。

国税庁は以前から、保有していた米ドルで外貨建MMFを購入した場合、購入時点で為替差益を認識する必要があるという見解を示していました。

今回の判決は新しい税金を作ったものではなく、これまでの課税実務を最高裁が認め、解釈を明確にしたものです。

そのため、2026年6月以前の外貨建取引なら対象外になる、という話ではありません。

個人的に気になるのは、これまで意識していなかった一般の個人投資家にも、この課税実務が広く知られるきっかけになったことです。

注意したいのは、米国株や米国ETFを保有していること自体ではなく、売買の前後にドルを保有し、そのドルを別の資産の購入などに使う場合です。

たとえば、

• 1ドル100円のときに1万ドルを取得
• ドルのまま証券口座に保有
• 1ドル150円のときに、その1万ドルで米国株を購入

という取引をしたとします。

感覚的には1万ドルが米国株に変わっただけで、円転はしていません。

しかし税務上は、100円で取得したドルを、150円の価値で別の資産に変えたことになります。

そのため、

（150円－100円）×1万ドル＝50万円

の為替差益を認識する可能性があります。

国税庁も、米ドル建預金を払い出して米ドル建MMFを購入した事例について、MMFへの投資時点で為替差益を所得として認識する必要があると説明しています。

詳しくは国税庁の外貨建MMFに関する質疑応答で確認できます。

米国株を持っている間の為替変動は株式の譲渡損益に含まれる

ここは少し分かりにくいところです。

米国株をドルで買い、ドルで売却した場合でも、日本の税金は円換算して計算します。

購入時と売却時の為替レートが違えば、その影響も株式の譲渡損益に含まれます。

ただし、株式を保有していた期間の為替変動を、株式の譲渡益とは別の雑所得として二重に申告するわけではありません。

国税庁も、外国株式の売却では、保有期間中の為替差損益を株式の譲渡所得から分ける必要はないと説明しています。

つまり、整理すると次のようになります。

• 株を買う前に保有していたドルの為替変動
  • そのドルで株を買った時点などで、別の為替差損益が発生する可能性がある
• 米国株を保有している間の為替変動
  • 株式の譲渡損益に含まれる
• 米国株を売った後に受け取ったドルの為替変動
  • 後日円転したり、別の資産を買ったりした時点で、別の為替差損益が発生する可能性がある

詳しい取扱いは国税庁の外国株式に関する質疑応答で確認できます。

個人的には、米国株そのものよりも、株を買う前と売った後のドルの取得レート管理が面倒だと感じます。

特定口座で米国株を売買していても、外貨そのものの為替差益まで証券会社がすべて申告不要にしてくれるとは限りません。

円貨決済や円建て国内投信なら過度に心配しなくていい

外貨決済の為替差益が関係しやすいのは、次のような人です。

• 事前にドルへ交換して待機資金として保有している
• 米国株や米国ETFを外貨決済で購入している
• 売却代金をドルのまま保有して再投資している
• 配当や分配金をドルで受け取り、後日別の商品を購入している
• 外貨預金、外貨MMF、米国債、米国株の間で資金を移動している

一方で、

• 円建て国内投資信託を円で購入している
• 東証上場ETFを円で購入している
• 米国株を毎回円貨決済で購入している
• ドルを投資用待機資金として長期間保有していない

という人は、この問題を過度に心配する必要はないと思います。

円建て国内投資信託では、投資家本人がドルを保有しているわけではありません。

為替変動の影響は投資信託の基準価額に反映され、売却時には投資信託の譲渡損益として計算されます。

そこから投資家ごとに為替部分だけを分けて、別の雑所得として申告する仕組みではありません。

将来、金融所得課税そのものが変更される可能性はあります。

ただし、それは外貨決済で発生する為替差益とは別の問題として考えた方がよさそうです。

今回の改正で変更されていないこと

税制改正では、変更された内容ばかりが注目されます。

ただ、個人投資家にとっては、変更されなかった部分も重要です。

今回の改正では、

• 成人NISAの年間投資枠360万円
• 成人NISAの非課税保有限度額1,800万円
• 上場株式や投資信託の基本税率20.315％
• 特定口座の基本構造
• 円建て国内投資信託の課税方法
• 含み益への一律課税
• 金融資産残高そのものへの資産税
• 株式と暗号資産の損益通算

について、一般的な個人投資家の投資方針を大きく変更させるような改正は行われていません。

「含み益課税や資産税が提案されたが見送られた」という意味ではありません。

正確には、今回成立した税制改正には、そのような制度は盛り込まれていないということです。

まとめ：税制改正の見出しではなく、自分の投資方法に関係するかを見る

令和8年度税制改正によって、2027年以降、個人投資家に関係する制度がいくつか変わります。

最も身近な変更は、0歳から17歳まで利用できるNISAが始まることです。

子どもがいる家庭にとっては、長期間の非課税運用ができる有力な選択肢になります。

ただし、親の追加NISA枠ではなく、子ども本人の財産を形成する制度として考える必要があります。

暗号資産の申告分離課税は、暗号資産投資家にとって大きな変更です。

超高所得者への追加課税強化は、普通の積立投資家には直接関係しにくい制度です。

外貨決済の為替差益は今回の税制改正ではありませんが、米国株や米国ETFをドルで売買している人には、見落としやすい税務上の注意点だと思います。

一方で、円建ての国内投資信託をNISAや特定口座で積み立てている人は、今回の改正だけを理由に投資方針を変える必要はありません。

税制改正の大きな見出しを見ると、自分にも大きな影響があるように感じます。

しかし、実際には投資対象や口座、決済方法、所得規模によって影響はまったく違います。

大事なのは、税制が変わったという事実だけを見ることではありません。

その変更が、自分の投資方法に本当に関係するのかを切り分けることだと思っています。

エクラ

X

40歳を過ぎたことをきっかけに、本格的に資産形成を開始。現在は投資信託を中心に、長期・分散・積立を軸とした運用を行っています。 年収の40%以上を投資に回しながら、実際の運用を通じて得た気づきや考えをもとに、資産形成や長期投資について発信しています。 短期の値動きに一喜一憂せず、タイミングよりも継続を重視するスタンスで取り組んでいます。