トランプ支持率33%と金利高止まり、市場の資金の行方

本日の注目銘柄：原油（USO）

原油ETFが2.91%急伸。株式市場が軒並み軟調な中、原油だけが独り気を吐く展開に、インフレ再燃への警戒感が透ける。

政治的不確実性と金利高が同時進行する局面

ロイター/イプソスの世論調査で、トランプ大統領の支持率が33%と就任以来最低を記録したと報じられました。これと並行して、直近の10年債利回りは4.68%（8月14日時点）、30年固定住宅ローン金利は6.67%（8月13日時点）と、いずれも高水準で推移しています。政治的な求心力低下と金融環境の引き締まりが同時に進行しているように見える局面ですが、両者の間に明確な因果関係を示すデータは存在せず、これはあくまで「同時期に観測されている二つの事象」として捉えるべきでしょう。本日はこの構図を軸に、実際の資金がどこへ向かっているのかを市場データから読み解きます。

なお、支持率低下の直接的な要因についてロイター/イプソス調査自体は具体的な内訳を報じておらず、インフレ、中東政策、住宅コストのいずれが主因かを特定することはできません。CPIが332.8、失業率4.1%という足元の経済指標と合わせて、複合的な要因が支持率に影響している可能性はありますが、これは推測の域を出ない点には留意が必要です。

政権弱体化と中東緊張エスカレーション、そして見えにくい矛盾

最新のニュースを整理すると、トランプ氏はイランが「必要だと考える取引」に応じない場合、オマーンへの軍事行動に言及したと報じられています。ただし、オマーンはこれまで米イラン間の仲介国としての役割を担ってきた経緯があり、報道の見出しだけでは、なぜ仲介国が軍事行動の対象として言及されたのか、その文脈は必ずしも明確ではありません。この点は続報を注視する必要があります。

一方でイラン側はロイターに対し、防御姿勢から「完全な攻勢」へ政策転換したと表明しており、同時に米国との60日間の停戦延長合意が交わされたとも報じられています。「攻勢転換」と「停戦延長」という一見矛盾する二つの動きが並存している点は、外交ルートでの合意形成と現場レベルでの緊張が別々に進行している可能性を示唆しており、市場が地政学リスクを過小評価も過大評価もしにくい、不確実性の高い状況を生んでいると言えるでしょう。ホルムズ海峡での軍事行動も辞さない構えが示されている以上、原油供給への懸念は引き続き市場のテールリスクとして意識されそうです。

株式市場では主要指数が総じて軟調な展開となる一方、半導体分野ではメモリー関連が急伸し、マイクロンやサンディスクが大幅高となりました。背景にはワシントンがアップルに対し中国製DRAM供給元からの転換を促したとの報道があり、AIメモリー需要への期待が改めて意識された格好です。ただし、マイクロン株は年初来で260%を超える上昇を記録しているとの指摘もあり、短期的な過熱感やバリュエーション面での警戒感も同時に抱いておくべきでしょう。

資金フロー分析：地政学リスクとAIメモリー需要への選別的な資金移動

本日の市場では、S&P500やダウ平均が小幅に下落する中、NASDAQ100の下げ幅はそれよりも限定的でした。この差を生んだのが半導体セクターで、直近1週間の上昇トレンドが加速する形で指数全体を下支えしています。ただし30日間で見るとその上昇ペースはやや落ち着いており、ここ数日の資金集中が目立つ短期的な物色という側面が強いと考えられます。

原油関連ETFは本日大幅高となり、7日間・30日間ともに二桁の上昇トレンドが続いています。イランの攻勢転換発言とオマーンをめぐる報道という地政学リスクの再燃が、原油への資金流入を後押ししたとみられます。連動してエネルギーセクターも底堅い上昇を続けており、中東情勢の緊迫化がエネルギー株への資金シフトを継続的に生んでいる構図がうかがえます。

金価格も上昇し、ロイターが報じた「金が安全資産としての魅力を取り戻しつつある」という論調と整合的な値動きとなりました。7日・30日のトレンドを見ても地政学リスクと政治的不確実性の高まりを受けた守りの資金移動が続いていることが読み取れます。もっとも、こうした金・原油への資金流入が構造的なリスクオフ局面への移行を意味するのか、単なる短期的な地政学イベントへの反応にとどまるのかは、今後数日の値動きを見極める必要があります。

意外だったのは小型株の動きです。国内景気敏感株として長期金利の高止まりに弱いとされがちなラッセル2000ETFですが、本日の下落率は主要3指数（SPY・DIA）よりもむしろ小さく、相対的にはアウトパフォームする結果となりました。7日・30日のトレンドでも底堅さが確認でき、必ずしも「リスクオフで真っ先に売られる」という単純な構図には当てはまっていません。金利高止まりの影響は業種や個別銘柄ごとに濃淡があり、指数レベルでの一括りの解釈には注意が必要です。

ドル指数はほぼ横ばいで推移しましたが、30日間ではやや軟調な基調にあります。この緩やかなドル安地合いが金や原油の上昇を側面支援している可能性はゼロではありませんが、本日の原油急騰の主因はあくまで中東情勢の緊迫化であり、ドル要因を過大に評価すべきではないでしょう。VIX関連ETFは本日反発したものの、7日・30日ともに下落基調が続いており、本日の上昇は地政学リスクの一時的な再燃への反応とみられます。ただし、オマーンをめぐる報道やホルムズ海峡情勢が悪化すれば、この落ち着いた地合いが一変するリスクも排除できず、恐怖指数の動向は引き続き警戒しておくべきポイントです。

FOMC据え置きと異例の反対票、利下げ後退観測

7月29日のFOMC声明では、政策金利を3.50〜3.75%のレンジで据え置くことが9対3の票決で決定されました。ハマック、カシュカリ、ローガンの3委員が0.25%の利上げを主張して反対票を投じており、これは近年のFOMCとしては極めて異例の規模の意見対立です。通常、FOMCの決定はほぼ全会一致で行われることが多く、3名もの委員が引き締め強化を主張する事態は、委員会内でインフレ再燃への警戒がかなり強まっていることを示唆しています。声明文でも中東紛争に起因する供給ショックがインフレを押し上げていると明記されており、地政学リスクが金融政策運営にも直接影響を及ぼしている構図が見て取れます。

6月時点のSEP（経済見通し）では、2026年末のFF金利見通し中央値が3.8%と3月時点から0.4ポイント上方修正されており、これは25bp換算でおよそ2回分の利下げ見通し後退に相当します。コアPCEインフレ見通しも3.3%へ0.6ポイントの大幅な上方修正となっており、市場が期待していたよりも金融緩和のペースが遅れる可能性が高まっていると言えるでしょう。これは長期金利や住宅ローン金利の高止まりが当面続く可能性を示唆しており、住宅市場や消費関連セクターへの影響は今後も注視すべき論点です。実際、ケース・シラー住宅価格指数は331.02と高水準を維持しており、住宅取得コストの重さが家計の可処分所得を圧迫している可能性はありますが、これが支持率低下に直接結びついているかどうかは、現時点のデータからは判断できません。

8月19日に公表予定のFOMC議事録では、利上げを主張した3委員がどのような論拠でインフレ再燃を警戒しているのか、また多数派がどの程度その懸念を共有しているのかが焦点となります。仮に議事録から追加利上げの可能性を示唆する記述が見られれば、長期金利にはさらなる上昇圧力がかかり、住宅ローン金利や小型株のパフォーマンスにも影響が及ぶ可能性がある点は、投資家として押さえておきたいポイントです。

まとめ：政治リスクと金融引き締めの狭間で読み解く資金の行方

本日の市場は、政権の求心力低下という政治リスクと、金融政策の据え置き継続という引き締まった環境が併存する複雑な局面を映し出しました。資金は原油・エネルギー・金といった地政学リスクに直結するテーマと、メモリー半導体というAI需要テーマへ選別的に向かう一方、小型株についても事前の想定ほど弱含んではおらず、金利敏感セクター＝リスクオフという単純な図式では説明しきれない動きが見られました。

投資家としては、①イランの「攻勢転換」と「停戦延長」という矛盾する情報の帰趨、②オマーンをめぐる報道の続報、③8月19日公表のFOMC議事録における反対票3委員の論拠、の3点を当面の焦点として注視することをお勧めします。特にFOMC議事録でタカ派的な内容が強調されれば、長期金利の高止まりが長期化し、住宅市場や小型株への逆風が改めて意識される展開も想定されます。逆に中東情勢が外交的に沈静化する方向に進めば、足元で資金が集中している原油・金への資金流入は一服し、資金が再び成長株やハイテク株へ回帰する可能性もあるでしょう。政治リスクと金融引き締めが同時に存在する現在の局面では、単一のシナリオに賭けるのではなく、複数の展開を想定した分散的な視点を持つことが重要だと考えられます。

直近の主要経済指標

※ FRED（セントルイス連銀）より取得。GDP・CPI・雇用統計は四半期・月次の公表値のため最新の市場値と異なる場合があります。

今後の重要経済指標

※ 時刻は米国東部時間（ET）。発表内容によって市場が大きく動く可能性があります。

昨晩の値動きを受けて、保有資産の評価額は、次の基準価格更新で約1.8万円ほどの減少になる見込みです。原油だけが独歩高となる一方で株式全般が軟調という展開は、支持率が伸び悩む政権への不透明感と、金利高止まりへの警戒感が同時に市場を覆っていることの表れなのだと感じます。ただ、この程度の下落は積立を続けていれば何度も経験してきた範囲内のものであり、記録上の含み益も+42%台を維持していますので、特段動じる必要はないと考えています。

政治リスクとインフレの綱引きはこれからも続くのでしょうが、こうした環境こそ長期投資家が試される場面だと思います。防衛資産の比率はまだ小さいままですが、攻守のバランスを急いで変える理由も今はなく、いつも通り淡々と積立を継続していく所存です。

※本記事は投資情報の提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。

エクラ

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40歳を過ぎたことをきっかけに、本格的に資産形成を開始。現在は投資信託を中心に、長期・分散・積立を軸とした運用を行っています。 年収の40%以上を投資に回しながら、実際の運用を通じて得た気づきや考えをもとに、資産形成や長期投資について発信しています。 短期の値動きに一喜一憂せず、タイミングよりも継続を重視するスタンスで取り組んでいます。