中東緊迫でも米国株堅調、金売却が示す資金の選別

本日の注目銘柄：金（ゴールド）（GLD）

株式市場が軒並み上昇する中、金ETFは-1.49%と急落。安全資産からリスク資産へ資金が動いた可能性があり、投資家心理の転換点として注目したい。

地政学リスクと決算相場が交錯する米国市場

米国では中東情勢の緊迫化と好調な企業決算が同時進行し、投資家心理は方向感の定まらない展開となっています。トランプ大統領はキャンプ・デービッドで閣僚会議を開き、イランを巡る軍事的緊張への対応を協議しました。一方でアマゾンの好決算がAI関連投資への懸念を和らげ、株式市場には楽観と警戒が混在しています。ただし、こうした株高がリスクの後退を意味するのか、それとも一部のリスクが見落とされた結果なのかは、慎重に見極める必要があります。本日はこうした地政学リスクと資金フローの関係を中心に、市場の実像を読み解きます。

主要ニュースまとめ——イラン情勢とテック決算の明暗

Reutersの報道によると、トランプ大統領はイランとの緊張が続く中、キャンプ・デービッドで閣僚を招集し対応を協議しました。関連して、イランの違法賭博ネットワークが40億ドル規模の制裁回避に関与していたことが明らかになり、英軍基地を巡るイランのスパイ容疑者がキプロスで逮捕されるなど、対イラン包囲網の強化が伝えられています。これらは単発のニュースというより、米国・同盟国がイランへの経済的・情報的圧力を多方面から強めている構図の一部と捉えられます。ベッセント財務長官はFOXニュースで、世界中でイラン資産の捜索を進めており、資金は最終的にイラン国民に還元されると発言しました。市場にとっては、制裁強化そのものが直ちに供給ショックにつながるわけではないものの、対イラン圧力の高まりが軍事的緊張の緩和ではなくむしろ長期化を示唆している点には留意が必要です。

原油市場では、シッピングフロー（船舶輸送の動向）を材料に原油価格が1%超上昇し、月間ベースでも上昇が視野に入っています。航空業界ではブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つIAGが供給計画を縮小した一方、燃料費負担は和らいでいると報じられました。これは原油高がまだ航空会社の収益を大きく圧迫する水準には至っていないことを示す一方、需要見通しそのものに慎重姿勢が出ている点は看過できません。

企業決算面では、アマゾンがAWS（アマゾンウェブサービス）の好決算を受けて急伸した一方、アップルは市場予想を下回り、時価総額が約4750億ドル（4,750億ドル）減少したと報じられています。これは日本のメガバンク一行分の時価総額に匹敵する規模であり、単なる「決算の明暗」という言葉では片付けられない規模の資金移動です。CNBCは、S&P500が7500ポイント付近で膠着していると指摘し、オプション市場では同水準を挟んで押し目買いと戻り売りが交錯していると伝えています。指数がこうした「攻防ライン」で停滞する局面では、オプションのポジション調整（ガンマ要因）そのものが値動きを増幅させることがあり、ファンダメンタルズとは独立した価格変動が起こりやすい点は投資家として認識しておく価値があります。

市場データ分析——恐怖指数低下の裏にある資金シフト

本日の市場は、株式指数が総じて上昇する一方、金や恐怖指数関連の資産が売られるという、やや対照的な展開となりました。通常、中東情勢の緊迫化は安全資産としての金買いを誘発しますが、本日はむしろ資金が流出しています。金ETF（GLD）の下落は、過去30日間続く下落トレンドの延長線上にあるものですが、ここで留意すべきは、金価格自体が今年前半に記録的な高値をつけた後の調整局面にあるという点です。業界データによれば、金価格は直近四半期こそ前四半期比で下落したものの、前年同期比では依然として大幅な高水準にあります。つまり本日のGLD安は「地政学リスクの軽視」というより、高値圏からの利益確定売りやポジション調整という側面が強い可能性があり、地政学リスクそのものへの評価が変わったと断定するのは早計です。

同様に、VIX関連ETF（VIXY）も下落し、直近の下落トレンドが継続しました。これは投資家が足元の地政学リスクをある程度「織り込み済み」と判断している可能性を示唆する一方、単純にオプションの満期要因やボラティリティの季節的な低下、あるいはドル需給やポジション調整といった他の要因が影響している可能性も排除できません。恐怖指数の低下を「安心感の表れ」と一面的に捉えるのではなく、複数の解釈があり得ることを念頭に置くべきでしょう。

原油ETF（USO）とエネルギーセクターETF（XLE）はともに上昇し、直近1週間の下落から反発する形となりました。シッピングフローを巡る不透明感が短期的な買い材料に転じたと見られますが、USOは直近1週間では大きく下落していたことも事実であり、30日間の上昇トレンドが本日の反発だけで裏付けられたと考えるのは尚早です。中東情勢を背景にしたエネルギー資産への資金流入が中期的に続くかどうかは、今後のシッピングフローの動向や、万一ホルムズ海峡を巡る緊張がさらに高まった場合の供給懸念の再燃次第という側面が大きく、楽観・悲観どちらの方向にも振れうる不確実な状況にあることを付記しておきます。

半導体ETF（SOXX）はほぼ横ばいで推移しました。直近1週間・30日間ともに大幅な下落トレンドが続いていた中でのこの踏みとどまりは、下げ止まりの兆候の一つとして注目に値しますが、変化幅自体が小さいため、明確なトレンド転換と断定するには材料不足です。アマゾンの好決算がクラウド・AIインフラ需要への安心感を与えた可能性はあるものの、アップルの決算内容との因果関係を含め、これはあくまで一つの仮説的な解釈にとどまる点にご留意ください。

ラッセル2000 ETF（IWM）は大型株指数をアンダーパフォームしました。10年債利回りが4.68%と高止まりする中、金利感応度の高い小型株には引き続き逆風が吹いていると考えられます。ビットコインも下落しましたが、暗号資産はもともと日次のボラティリティが大きく、直近1週間のトレンドも大きな変化ではないことから、この日の下落を金利要因のみに帰属させるのは慎重であるべきです。金と同様、リスク回避先というより金利上昇局面での資金流出圧力を受けている面はあるものの、単なる短期的なノイズである可能性も十分に考えられます。

全体として、資金は株式市場、特にエネルギーと一部ハイテクへ向かう一方、金や暗号資産、恐怖指数関連の資産からは資金が流出する構図となりました。これを「恐怖からの逃避が一巡した」と積極的に評価することもできますが、同時に「地政学リスクの一部が過小評価されている」というリスクシナリオも排除できない点は、公平を期すために付言しておきます。

考察・今後の見通し——FOMCの票決分裂が示すもの

7月29日のFOMC声明では、政策金利を3.50〜3.75%で据え置く一方、ハマック、カシュカリ、ローガンの3名が0.25%の利上げを主張して反対票を投じました。声明文自体はこの3名の反対理由を明示的には説明していませんが、声明文中に「中東紛争に一部起因する不確実性」と「エネルギー分野の供給ショック」がインフレ要因として明記されていることを踏まえると、エネルギー価格上昇がインフレに与える影響をより深刻視するメンバーがいる可能性はうかがえます。ただし、これはあくまで声明文の文脈から推測される解釈であり、反対票の具体的な動機を断定するものではない点にご留意ください。

さらに、6月17日発表のSEP（経済見通し）では、2026年末のFF金利見通し中央値が3.80%となり、3月時点から0.40ポイント上方修正されました。これは25ベーシスポイント換算で利下げ回数見通しが実質的に2回分後退したことを意味し、市場が期待する緩和ペースとの間に温度差が生じつつあります。コアPCEインフレ見通しも2026年末で3.3%と0.6ポイント上方修正されており、エネルギー価格上昇がインフレ粘着性を高めるリスクは軽視できません。

株式市場が底堅く推移する一方でFRBがタカ派色を強めているこの「温度差」は、今後どちらかの方向に解消されていく可能性があります。すなわち、（1）実体経済とインフレが減速し、FRBが市場の期待する利下げペースに歩み寄る、（2)エネルギー価格上昇が想定以上に長期化・深刻化し、FRBが据え置きないし利上げ方向を強め、株式市場が金利上昇を再評価して調整する、という両方のシナリオが考えられます。現時点でどちらに転ぶかを断定する材料はなく、次回以降のFOMCや物価指標の推移を注視する必要があります。

8月3日にはISM製造業指数の構成要素である雇用指数・新規受注指数、および上級融資担当者調査が、8月5日にはISM非製造業の雇用指数・新規受注指数が発表されます。これらは総合指数そのものではなくサブ指数ですが、雇用・受注動向という実体経済の先行指標として、中東情勢の帰趨と合わせて市場の次の方向性を占う材料になるとみられます。

まとめ——資金の選別が進む一方、リスクの見落としにも注意を

本日の市場は、地政学リスクの高まりにもかかわらず株式が底堅く推移し、金や恐怖指数関連ETFが売られるという、一見すると逆説的な展開となりました。これは投資家が具体的な決算材料に基づいて資金配分を判断している結果とも解釈できますが、同時に金価格が高値圏からの調整局面にあることや、原油市場のボラティリティが依然として高いことを踏まえれば、単純に「リスクが後退した」と結論づけるのは早計です。FOMC内の意見分裂やSEPの上方修正が示す通り、インフレと金利を巡る不確実性は依然として残っており、株式市場の楽観とFRBの警戒姿勢との間には温度差が存在します。

読者への実践的な視点としては、（1）金価格の調整は地政学リスクの消滅ではなく高値圏からの需給調整という側面が強いこと、（2）原油・エネルギー株への資金流入は中東情勢次第で急速に巻き戻るリスクがあること、（3）小型株や暗号資産は長期金利の高止まりに対して引き続き脆弱であること、の3点を念頭に置きつつ、短期的な株高だけを根拠に楽観に傾かず、エネルギー価格・長期金利・ISM関連指標の動向を継続的に注視する姿勢が求められます。

直近の主要経済指標

今後の重要経済指標

昨晩の値動きを受けて、保有資産の評価額はこの後の為替の影響もありますが、現時点では次の基準価格更新で約11万円の減少になる見込みです。SPYもQQQもプラスで着地したものの、円高方向への振れが大きく相殺してしまった格好です。中東情勢が緊迫する中で株式が底堅く、金が売られるという構図は、リスクオンの空気が意外と根強いことを示していたように思います。

記録ベースで見ると、含み損益は+267万円（+37.24%）と引き続き高水準を維持しており、前日比でも+4.9万円のプラスとなっていました。攻め資産が全体の98%を占める配分のまま、防衛資産は小幅なマイナスで推移していますが、これも想定の範囲内です。為替の綾でその日その日の円換算評価額は上下しますが、資金がどこに向かっているかという「地合いの質」の方が長期的には大切だと感じた一日でした。淡々と積み立てを続けます。

※本記事は投資情報の提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。

エクラ

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40歳を過ぎたことをきっかけに、本格的に資産形成を開始。現在は投資信託を中心に、長期・分散・積立を軸とした運用を行っています。 年収の40%以上を投資に回しながら、実際の運用を通じて得た気づきや考えをもとに、資産形成や長期投資について発信しています。 短期の値動きに一喜一憂せず、タイミングよりも継続を重視するスタンスで取り組んでいます。